ｔｙｓテレビ山口の報道によると、上関町の西哲夫町長は町議会の一般質問に答え、調査容認までの流れについて「結論を先延ばしにすると町民の対立や分断が生まれると考えた」とし、「進め方は問題ない」と強調したそうです。
西町長のトップダウン的な組織運営手腕を垣間見せる発言です。
思えば昨年8月、中国電力からの調査申し入れから2週間あまりで受け入れを即決した姿勢が思い出されます。
こういうタイプは、トップがズバッと決めてしまえば、あとは町民はそれについてこざるを得ないんだ、みたいな認識でいる人が多いようです。
しかし、その程度のことで分断と対立が収まるなら、上関は40年以上も原発問題で揺れてはいないでしょう。
原発の問題は、もっともっと深い部分にある、人間一人一人の価値観を、人としての在り方を揺さぶる問題です。
西町長の手法は、かえって分断と対立をあおってしまうのではないかと、心配です。
