上関の中間貯蔵施設について、周辺１市３町（柳井市、田布施町、平生町、周防大島町）の首長が今後の対応を協議したことが報じられています。
使用済み核燃料「中間貯蔵施設」、国の説明受ける時期は「上関町が先」から転換…周辺１市３町の見解一致：地域ニュース : 読売新聞 など
周辺市町「最終処分になるのでは？」
詳細は省きますが、問題の核心にあるのは、「本当に中間貯蔵で終わるのか、なし崩し的に最終処分にならないか」という疑念です。
上関町「最終処分にはならない」
一方、上関町の西哲夫町長は、9月18日の町議会一般質問で「仮に上関町に中間貯蔵施設を建設したとしても、最終処分場になることはないと理解をしている」等の答弁をしています。
使用済み核燃料の「中間貯蔵施設」、「永久貯蔵にはならないと思っている」…山口県上関町長が答弁：地域ニュース : 読売新聞 など
両者で一致できそうな点
ならば、上関町と周辺市町とは、とりあえずは次の点で一致できるのではないでしょうか。
調査地が仮に適地と判断されたとしても、六ケ所村の再処理工場が安定的に稼働を始めるまでは、上関での建設着手は認めない
上関町の本音は補助金でしょうから、この話にどこまで乗ってくるかは不透明です。
ただ、西町長が「最終処分にはならないと理解している」と明言している以上、無視もできないのではないでしょうか。
あるいは、町長から同様の趣旨の言質を議会などで引き出しておくことも、今後の展開を考えると重要だと思います。
※後日追記
すみません。再処理工場が安定的に稼働していないから中間貯蔵施設が必要になるというのが、元々の話でした。だからといって、再処理の目途が立たないまま中間貯蔵施設の話だけが前に進むという現状が、周辺自治体の不安の根底にあるのも事実だろうと思います。中間貯蔵施設の受け入れに際し、何らかの形で再処理の見通しに関する条件を付けることは、検討しておいていいのではないかと思います。
