12月24日、上関町周辺の4市町(柳井市、周防大島町、平生町、田布施町)の首長が集まって協議、国から説明を受ける時期について「上関町を待たない」ことで見解が一致したと報じられています。
使用済み核燃料「中間貯蔵施設」、国の説明受ける時期は「上関町が先」から転換…周辺1市3町の見解一致:地域ニュース : 読売新聞
本来なら、立地自治体対し先に説明するのが筋。今まではそういう立場だったが、それを待っていられない。こういうことなのでしょう。それだけ周辺4市町の危機意識が高いことの表れだと考えられます。
これに対し、上関町の西哲夫町長は「それでいいのではないか」と理解を示したと伝えられています。
山口:中間貯蔵 上関町長が理解示す 国説明順序、4市町転換で :地域ニュース : 読売新聞
それぞれの自治体の考え方に、どうこう言える立場にはない、とのことです。ある種の余裕のようなものを感じさせます。反面、核関連施設を受け入れることの重みが感じられない点が、ブログ主としては気になります。
これで、施設の受け入れ可否について冷静で適切な判断ができるのでしょうか。
カネで民意が歪められるようなことは、あってはなりません。