参院選投票日の直前となる7月18日、関西電力が美浜敷地内で原発新設に向けた地質調査を本格検討していると、一斉に報道されました。
前投稿で検討したように、報道内容は大筋で事実だろうと、ブログ主は考えています。
まず気になるのは、関西電力の計画の中身です。が、これは現時点では具体的にわかりません。関西電力の発表を待つしかないでしょう。
それ以上に気になるのが、この計画が上関に与える影響です。
ブログ主が懸念するのは、次の２点です。
使用済み核燃料の保管量が増える
美浜で原発が新設された分、上関で検討されている中間貯蔵施設での使用済み核燃料の保管量が増えます。※だいぶ先の話でしょうけど。
計画地は、細長い島の突端近くの急峻で幅の狭い地形です。広いスペースが確保できるような場所ではありません。保管可能な量は決して大きくならないはずです。
ならば、中国電力管内の他の場所にも中間貯蔵施設を作ろうか。こんな話にならないとも限りません。
上関原発計画が再び動き出す？
今年2月18日に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」で、原発への依存度について、従来の「可能な限り低減する」から「最大限活用する」へ大きく方針転換されたことは、広く伝えられています。
国内では、原発の老朽化が進んでいます。高浜原発1号機は、今年3月27日、原子力規制委員会により、60年間の運転期間が認められました。
しかし、いつまでも古い原発に頼っている訳にはいかないはずです。どこかで、新しい原発を作らねばならないと、原子力ムラの人たちは考えているはずです。
また、九州電力管内では、玄海原発1号機2号機を廃炉にする代わりに、川内原発の敷地内に3号機を増設しようとする動きがあることが伝えられています。
新しい原発を建設する動きは、少しずつ広がりつつあります。
話を上関に戻します。
最近の上関界隈では、中間貯蔵施設ばかりが注目を浴びがちです。しかし中国電力は、原発計画自体を断念したとは一言も言っていません。
中国電力は、参院選後、選挙が終わるまで控えていた中間貯蔵施設の立地可能性調査の結果を公表すると予想されます。おそらく「適地」という内容になるでしょう。
危惧されるのは、上関原発自体の新規立地計画も再び動き出すのではないかということです。
いきなりドーンと打ち出すのは影響が大きすぎるので、計画はおそらく、水面下で静かに動き出すのではないでしょうか。ブログ主はそのように推測しています。
中国電力管内では、島根原発2号機が今年1月に営業運転を再開し、3号機は再稼働に向けた審査中ですが、1号機は廃炉されることになっています。原発の新規立地に向けた意欲は、持ち続けているはずです。
中間貯蔵施設だけでなく、原発計画そのものも注意深く見ていく必要があります。
