9月30日、「中国電力グループ経営ビジョン2040」を発表する記者会見の席上で、中国電力の北野立夫副社長が次のように述べたそうです。読売新聞オンラインが伝えています。
山口県上関町の中間貯蔵施設計画、中国電力社長が施設の規模や仕様の検討進める考え…「町にお示ししたい」：地域ニュース : 読売新聞
「関西電力の関与について決まったものはないが、小規模だと採算上の困難さがある。規模は重要なポイントだ」
※太字はブログ主
記事では、「共同建設も含めて検討する方針を改めて強調」する発言として引用されていますが、ブログ主は強い違和感を覚えます。
そもそも、「小規模だと採算上の困難さがある」施設を、なぜ広い場所の確保が困難な、瀬戸内の細長い島の先端近くに作ろうとするのか。
使用済み核燃料の保管庫を作る以前の問題として、単純に純粋に事業として不合理極まりないのではないか。
中国電力も、内心ではそう思っているのではないでしょうか。
同社は今年8月末、中間貯蔵施設の立地可能性調査の報告書をまとめています。「立地の支障となる技術的に対応できない問題はない」として、立地は可能と判断したそうです。
ブログ主は、「技術的に」という部分にのみ焦点が当てられたこの表現に、中国電力の立場の苦しさがにじみ出ているように感じます。
技術的には可能かもしれませんが、事業としては計画の段階ですでに不合理な訳です。おそらく、どんな素人が見てもそう思うでしょう。
一般には見えないところで、何か大きな力がうごめいて中国電力を突き動かしている・・・陰謀論のつもりはないのですが、ブログ主にはそうとしか思えません。
一方、立地自治体の上関町にとっては、町に落ちる補助金が第一の関心事であって、事業の不合理性などどうでもよいことでしょう。
こうして、多くの関係者が不合理と気づきながら、粛々と不合理が推し進められていく。
そんな地域でいいのでしょうか。
そんな国でいいのでしょうか。
