中国電力「立地可能性調査結果に関するQ&A」に書かれていないこと

中国電力が、上関町と周辺の市町にチラシを配っているそうです。10月28日の中国新聞デジタルが伝えています。

チラシの内容は、中間貯蔵施設が「立地可能」とする調査結果に対する住民の質問に答えるもののようです。

チラシを見ていないので確たることは言えませんが、ベースになっているのは、中国電力がＨＰ上で公開している以下の資料ではないかと推察されます。

総論的なことから、最近の豪雨災害や猛暑、地震、火山、津波、竜巻による影響、航空機落下やミサイル攻撃への対処、希少な動植物の存在についての考え方などが、12ページほどのＰＤＦにまとめられています。

すべてを紹介できませんが、ブログ主が気になった点を2点だけ、以下に申し述べたいと思います。

中国電力の主張は、およそ次の通りだと読み取れます。

調査対象地域だけでなく、その周辺地域でも広く生息・生育環境が存在していることが確認できている。よって影響は小さい。

はたして、そういう問題なのか、ブログ主は強く疑問に思います。自然の生態系はつながっています。一部の欠損が全体に影響する可能性は、小さくないはずです。

もっと具体的な想像をすれば、実際に山の掘削や海の埋め立てをする際、土砂を含んだ海水が広範囲に広がる可能性があります。生態系の一部の破壊では済まなくなるかもしれません。

この資料では、核燃料サイクルについては一言も触れられていません。

中間貯蔵施設は、あくまで六ケ所村の再処理工場が稼働することを大前提として作られるものです。再処理工場は、核燃料サイクルの中核をなす重要な施設です。その施設の完成が、1993年の建設開始以来、すでに27回も延期されていることは、広く知られています。

それが「中間貯蔵施設を受け入れたら、そのまま永久保管になるのではないか」という不安の根拠となっているのですが、この資料はそれに答えようとしないばかりか、触れてもいません。あえて避けているようにか見えません。

原子力ムラにとっては、核燃料サイクルの破綻は、航空機落下やミサイル攻撃よりも深刻な問題なのでしょう。

なお、先日開催された小出裕章さんの講演会で、小出さんは「核燃料サイクルは無理」と明言されています。