以下に紹介するニュース。上関の未来絵図を地味に暗示しているかもしれません。
青森県むつ市にある使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、動きがあったことが報じられています。
12月19日、施設の親会社である東京電力と日本原子力発電は、搬入・貯蔵する核燃料の範囲を、両社以外の電力会社にも拡大する意向を県に伝えたそうです。
東電と原電以外の燃料保管を検討 青森県むつ市の中間貯蔵施設|47NEWS（よんななニュース）
2020年の話ですが、電気事業連合会がこの施設を電力各社で共同利用できないか、模索していたことが判明。協定では、施設に搬入・貯蔵されるのは、東京電力と日本原子力発電の使用済み燃料であって、他社のものは想定されていませんでした。
当時のむつ市長（現在の青森県知事）はこれに反発、実現に至らなかった、という経緯があります。
※共同利用の恩恵を最も受けるはずだったのは、関西電力です。使用済み核燃料の県外搬出という福井県との約束を果たせないまま、燃料プールの貯蔵容量が限界に近付きつつある危機的状況だったからです。そのため、電気事業連合会の構想は、実質的に関西電力の救済策だと噂されたようです。
それから5年。今度は、中間貯蔵施設を運営する会社の側が「他社の燃料受け入れを検討する」と言い出した訳です。
その理由。記事によると、次の通りです。
両社の使用済み燃料だけでは、最大保管容量の5,000トンに達しないから
ブログ主は、それの何がいけないんだと不思議に思ったのですが、以下のＷｅｂ東奥の記事によると、むつ市側の事情によるようです。要は、税収や交付金が想定より減るらしく、市は5,000トン搬入のため再精査を要請していた、ということです。
むつ中間貯蔵施設 核燃料搬入対象を拡大／東電・原電、青森県と市に表明／東電「関心ある社に声がけ」（Web東奥） - Yahoo!ニュース
ところが、両社の対応は市側には想定外だったのでしょう。
むつ市の山本市長は「立地要請時の約束と異なる。今すぐには回答しかねる」と応じていますが、拒否の姿勢までは示していない。。。
というのが、大筋の事実関係です。
関西電力としては
このニュース。関西電力にとっては、先に説明した事情により、「渡りに船」的なおいしい話だろうと想像できます。
また、関西電力から見た上関の重要度が薄れる要素になるとも思われます。
※そうはいっても、関西電力が上関から直ちに手を引くという訳ではありません。むつの施設が使えると決まった訳ではないし、決まったとしても、全量をむつの施設で受け入れてくれるとは限りません。上関という手札は、残しておきたいはずです。
上関と重ねると
もし仮に、上関に中間貯蔵施設ができてしまったらどうなるか。むつ市の事例が端的に示しています。
つまり、税収や交付金を得る目的で、施設容量いっぱいまで使用済み核燃料を抱え込もうとするようになるでしょう。
もっと収入が欲しいと思ったら、施設を増設したくなるでしょう。
そうなると、もはや感覚が麻痺してしまって、貯蔵する使用済み核燃料がどれだけ危険なものか、人々は顧みようとしなくなってしまうでしょう。
これが、地域の発展なのでしょうか。
中間貯蔵施設を受け入れてしまった場合の上関の未来絵図は、地味に恐ろしいと、ブログ主は想像しています。
