中国電力は素早く動きます。
中国電力は週明けの8月21日付で中間貯蔵施設建設に向けたボーリング調査のため、普通林の伐採届を上関町に提出。23日には中国電力職員が中間貯蔵施設の説明のため戸別訪問を開始、中間貯蔵施設に関するチラシを配布しています。
8月7日から上関原発準備事務所の39人が手分けして町内の約千世帯を戸別訪問し、その際の質問を基にQ&A方式のチラシを作成していました(中国新聞2023/9/2)。
上関町の動きも迅速でした。
8月29日には、上関町が茨城の東海第2原発敷地内の中間貯蔵施設を町民に視察してもらう方針を表明(中国新聞デジタル2023/8/29)。9月14日の上関町議会本会議では、そのための事業費924万円を盛り込んだ補正予算案を可決しています。
ところが、事態はスムーズに運ばなくなりました。周辺の反応が厳しめだったからだと思われます。
中国電力は普通林の伐採を、準備不足を理由に期限内に着手しませんでした。一方で、上関町の周辺自治体の首長や議会に、今回の一件について説明に回ることになりました。