以下は、8月1日の事態発覚から同月18日の上関町長による調査受け入れまでを時系列で並べたものです。
2023年8月1日
中国電力が、上関町で使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の建設を検討していると、各メディアが一斉に報道。
2023年8月2日
中国電力が、使用済み核燃料の中間貯蔵施設を建設するため、上関町の同社所有地で調査に乗り出す方針を町に申し入れ。2月に町長から新たな振興策を要望されたことに対する回答。同社単独では難しいとして関西電力に共同開発を持ち掛けたことも明らかに。
関西電力は、原発の将来の安定運転に必要な使用済燃料の搬出容量を確保するため、引き続き、あらゆる可能性を追求して最大限取り組む旨コメントを発表。
※各種報道や2023年8月2日中国電力リリース、同日関西電力コメントより
2023年8月8日
上関の西町長が町議会全員協議会で、中国電力からの申し入れ内容を説明。会は非公開。
2023年8月10日
上関町商工会やまちづくり連絡協議会など原発を推進する4団体、町長に中間貯蔵施設の立地可能性調査を受け入れるよう要望。
2023年8月14日
原発に反対する上関町と周辺市町の議員連盟「上関原発建設計画に反対する2市4町議員連盟」は、周辺自治体への反対申し入れ開始。
2023年8月14日
中国電力が中間貯蔵施設に関する説明会を上関町議会議員へ実施する予定だったが、反対派の抗議活動を受け中止に。同日午後、議院運営委員会が非公開で開かれ、臨時議会を18日に開会することが決まる。
2023年8月18日
町議会臨時会冒頭で西哲夫町長は中間貯蔵施設の調査受け入れを容認する意向を表明。同日、西村康稔経済産業相（当時）が支援の旨の談話を出す。
