再度の約束の期限が近づく2020年10月、西川氏後継の杉本達治知事が、候補地の年内報告を要請、40年超の老朽原発3基の再稼働に同意する前提だと言及します。
関西電力は困惑したに違いありません。
この事態に際し、電気事業連合会が事実上の救済案を出します。同年12月17日、青森県むつ市の中間貯蔵施設を電力各社で共同利用する案を公表したのです。関西電力の森本孝社長（当時）は、共同利用案の検討に「積極的に参画したい」と説明し、
関電の４０年超原発、再稼働にはハードルも むつ市との協議など焦点 - 産経ニュース
この案に乗り気の姿勢を見せます。
しかしながら、むつ市の中間貯蔵施設は東京電力と日本原子力発電の共同出資による施設です。関西電力はじめ他の電力会社とはとは無関係です。むつ市の宮下宗一郎市長（当時）はその翌日、「共用化ありきの議論はできない」と明言し、共同利用を拒否します。
青森・むつ市長、中間貯蔵施設の共用案を拒否 - 日本経済新聞
約束の2020年末までの候補地確定には至らず、関西電力が福井県に対し謝罪しています。
関電の４０年超原発、再稼働にはハードルも むつ市との協議など焦点 - 産経ニュース
この問題はその後もくすぶったようですが、2023年6月4日投開票の青森県知事選に、関西電力の使用済み核燃料受け入れを容認する候補が現れず、この案は絶望的になったようです。
青森県知事選、中間貯蔵施設「容認」候補なし 関電使用済み核燃料：中日新聞Web
