報道によると、青森むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設について、青森県とむつ市、関連事業者３社が、安全協定を締結したとのことです。協定には、周辺地域住民の安全確保と環境保全を目的に自治体の権利と事業者であるリサイクル燃料貯蔵株式会社（ＲＴＦ）の義務が定められているそうです。
併せて、協定を補足する覚書も交わされたとのことです。自治体の手続きとしてはこれが最終で、いよいよ事業が動き出すことになります。
協定書及び覚書の全文がネット上に見つからなかったので、以下報道の内容をつまみ食いしながら、簡単に概略をまとめてみます。
中間貯蔵で安全協定 国内初、9月にも稼働（Web東奥） - Yahoo!ニュース
読売新聞オンライン
使用済み核燃料の中間貯蔵施設、青森県・むつ市・運営会社が安全協定…貯蔵は最長５０年間に（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
核燃料搬入で協定締結 青森県むつ市で中間貯蔵、9月開始へ（時事通信） - Yahoo!ニュース
安全協定調印日；2024年8月9日
調印者；青森県・宮下宗一郎知事、むつ市・山本知也市長、ＲＴＦ・高橋泰成社長
※立会人として、ＲＴＦ親会社の東京電力ＨＤ・小早川智明社長、日本原子力発電株式会社・村松衛社長が合わせて署名。また経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部の久米孝部長が同席。
安全協定の主な内容
- 建屋の使用期間および燃料の貯蔵期間は、いずれも「50年」で、燃料は貯蔵の終了までに搬出することを明記
- 施設の増設には県と市の事前了解を得る
-
平常時の報告と異常時の連絡、県と市の立ち入り調査権限なども規定
・・・などのようです。
覚書の主な内容
・・・などのようです。
報道される範囲での安全協定および覚書の内容を見ると、
これはあくまで中間貯蔵。一時保管だ。核燃料サイクルが将来どうなったとしても、核燃料は期限が来たら必ず域外へ運び出してもらう。その責任を事業者に負わせる。
こんな論理の立て付けになっていることがわかります。
ただ、いくら期限を明記し、事業者に責任を負わせたとしても、現実に搬出できるかどうかは別問題だと言わざるを得ません。持っていく先がないからです。7月23日に斎藤経産相が搬出先として明示したのは、六ケ所村の再処理工場でした（過去記事参照）。
過去に26回も延期を繰り返し、操業の目途が立っていません。再処理をあきらめ核燃料をそのまま最終処分するにしても、その処分地がどうなるか全くわかりません。「このまま最終処分地にさせられるのではないか」という地元の人たちが抱く疑念を晴らすのに十分か。残念ながら否でしょう。県や市としては、精いっぱいの条件確保だったのでしょうが、どんな好条件を確保しても、核燃料を取り巻く厳しい状況を好転させられる訳ではありません。
もう一点。上関の先行事例としてむつ市に注目する立場から、気になることがあります。
核燃料の貯蔵期間だけでなく建屋の使用期間も「50年」と明記されている点です。
まだ詳しく調べられていませんが、50年後に建屋は解体されるのでしょうか。もしそうなら、上関ではどんなことが起こるでしょうか。上関の場合、建屋は、長島の急峻な山や崖を大胆に削り取って建設せねばなりません。50年の一時保管のために、そこまでやるか。そこまでやるとしたら、一時保管では済まないのではないか。補修を繰り返しながら、半永久的に「一時保管」を続けざるを得ないのではないか。。。
まだ何も決まっていない段階ですが、疑念は尽きません。
