7月30日、大分県内の地震被害想定を見直す有識者会議が、国東半島沖の海底活断層に関する調査結果を公表しました。
国東沖の海底活断層、最大M7.9の地震起こす恐れ 産総研が報告 [大分県]：朝日新聞
記事によると、活断層は国東半島沖から周防大島にかけて連続的に伸びており、その長さは少なくとも約60km、延長部分を含めると70～75kmになるそうです。
また、この活断層が引き起こす地震の規模は、最大でＭ7.8～7.9に達するとされています。
ただし、横ずれが主体の断層なので、大きな津波は起きづらいとのこと。
大分県のサイトが、調査結果の概要版をPDFで公開しています。
概要版とはいえ、学術調査の結果なので、ブログ主にとっては結構難解な内容でした。
しかし、資料の59ページにある地質構造図（暫定版）には、国東半島沖から北東に向かい、上関町長島の南を抜けて周防大島に達する活断層がはっきり描かれています。
また、長島南端の上関原発予定地と祝島の間の海域にも断層が複数本走っていたりと、この海域はけっこう断層だらけという印象です。
先に引用した朝日新聞の記事によると、この断層による地震の規模や発生確率は、まだ国の地震調査研究推進本部の長期評価の対象になっていない、ということです。
中国電力は、どこまでこの事実を把握しているのでしょうか。というより、結論ありきで科学的知見を曲解したりしないでしょうか。
本当にこのような場所に原発や中間貯蔵施設を作るのでしょうか。
ブログ主は強く疑問に思います。
