中国新聞が7月24日付の紙面で、使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、上関町民を対象にしたアンケート結果を報じています。
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それによると、中間貯蔵施設については、町民の間では賛否が拮抗しているそうです。
あわせて行われた上関原発建設計画の受け止めについても、やはり賛否が拮抗している現状が明らかになりました。
町民2200人あまりのうち、400名あまりの回答を得たそうなので、町民の5～6人に1人が回答した計算になります。相応の信頼性がある調査だと思います。
町長選や町議選での得票数から、上関町では、賛成：反対 の割合が、昔は6：4、現在は7：3くらいと言われます。
選挙結果は重要な民意だとは思いますが、それがすべてではありません。町長さんや町議のみなさんは、選挙結果に表れなかった民意も含め、町民を代表しているはずです。
さらに言えば、上関町の周辺自治体や山口県内、万一の時に影響を被る可能性のある自治体の住民にも、民意があります。
