「近隣住民の安心安全が担保されず、説明が尽くされていない状況で、率直に賛成とは言えない」 「非常に唐突感があり、近隣を含めて多くの方々は寝耳に水の状態だった。核燃料サイクル構想が行き詰まっている状況で、半永久的に保管される不安もあり、市民の…

「周辺自治体として引き続き動向を注視してまいりたい」 ※2023年8月21日コメント発表。同日配信日刊新周南より 「市民、上関町周辺に暮らす皆さまの安全安心に対する不安が大きく高まっていることをひしひしと感じる」 ※2023年9月12日市議会一般質問で。同日…

2023年8月25日の記者会見で、「市民の安全をいかに確保するかが大前提」とした上で 「私たちが知る情報はほぼ報道ベース。いろんな情報に触れる機会がない」と説明。 市と周辺の上関、周防大島、田布施、平生の4町は「運命共同体」としてさまざまな施策に取…

「上関町の決定でコメントする立場にはないが、沿岸自治体の一員として瀬戸内海への影響に関心がある」 「上関町内で町長と町議会の意見交換の中で決定されたと思う」 環境への影響に加え、沿岸自治体の市民生活の維持がしっかり担保されるかどうかについて…

（上関の中間貯蔵施設についてメリットデメリットを問われ）「デメリットとしては田布施町のイメージ低下は避けられない。現段階でメリットはない」 （上関町が調査を受け入れる過程について問われ）「私は素直に順序が逆だと思う。住民や周辺市町に十分な説…

中間貯蔵施設について「上関町だけでなく周辺の自治体や住民にとっても深刻な問題」 「周辺自治体の住民に寄り添った丁寧な対応を国、県、中電に求めたい」 「できることならやめてほしいと本心では思っている」 ※2023年9月8日町議会本会議で一般質問に答え…

中間貯蔵施設について、建設の調査地から50km離れていることから「現在のところ直接的な影響が出るとは考えていない」 ※2023年9月13日町議会一般質問での答弁。同日配信中国新聞デジタルより要約抜粋。

「情報がなく、説明を受けたいのは私も町民も同じ」と早期に中国電力に説明会を開くよう要請する旨発言。 「国や事業者には納得できる説明をしてもらいたい」 建設の賛否については「町民の安全安心を確保する責務がある。まだ説明を受けておらず、今後の推…

「国からも事業者からも説明を受けていない。われわれはどう判断すればいいのか」 「市民の安全安心が確保されるか注視したい」 ※2023年9月12日市議会一般質問。同日配信中国新聞デジタルより。

「災害、使用済み核燃料の輸送の方法やリスクなどさまざまな点に不安や懸念を持たれていることは理解する」と国や県の動向を注視する考え表明。 「市民の不安が払拭できるよう適切な対応をする」 ※2023年9月12日市議会一般質問。同日配信中国新聞デジタルよ…

山口県の村岡嗣政知事は、中間貯蔵施設についてあくまで中立、という立場を崩していません。 以下に、中間貯蔵施設を巡る知事の発言を報道から拾い上げました。

まずは、使用済み核燃料の中間貯蔵施設とは何か、おさらいしてみます。

中国電力は、中間貯蔵施設が必要な理由をＨＰで述べています（リンク先の「中間貯蔵施設の必要性」）。

使用済み核燃料の中間貯蔵施設は、大きく分けてふたつの方式があります。 ※以下、対策の強化と貯蔵方法｜使用済燃料貯蔵対策の取り組み｜電気事業連合会 のサイトを参考にしました。

金属キャスクは、「使用済燃料」を収納・保管する頑丈な容器と考えればいいでしょう。容器に保管しておけば、運搬にも便利です。

中間貯蔵施設が稼働するまで要する時間について。どうやら十数年から20年くらいはかかるのではないかと推察されます。

以下は、8月1日の事態発覚から同月18日の上関町長による調査受け入れまでを時系列で並べたものです。

以下は、中国電力が2023年8月2日に上関町に立地可能性調査を申し入れる以前の動きを、時系列でまとめたものです。町議会が水面下で、中間貯蔵施設を視察、検討していたようです。

以下は、2023年8月18日の上関町長による調査受け入れ表明の後から年末までの動きを、時系列でまとめたものです。周辺自治体などから懸念の声が上がったのを受け、中国電力が、当初予定していた森林伐採を断念して周辺自治体への説明に追われています。

以下は、中国電力が森林伐採届を改めて町に提出し、実際に着手した後の動きをまとめたものです。

中国電力は素早く動きます。

2023年8月18日、上関町の西哲夫町長は、議会の臨時会を開いて各議員の意見を聞いたうえで、中間貯蔵施設の建設に向けた調査の受け入れを表明しました。中国電力の申し入れから16日という即断即決でした。

当日の朝、役場前には突然の計画に反対する住民らが多数詰めかけていました。そんな中、中国電力の幹部3名は、20分ほどの押し問答の末に別の入り口から庁舎に入り、町に調査の申し入れを行いました。その内容は、予想外のものが含まれていました。

2023年8月1日、マスコミ各社が一斉に次のことを報じ始めました。